1955-06-16 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 第24号 これに対しまして、組合側としましては、二十七名の生活保護費を出せ、今までのロック・アウト中の賃金は全部支払うこと、特に解雇者の組合活動は時間の内外を問わず自由を認めること、解雇組合員の職位は穴のままでおくこと、岡谷から人員をよこさないこと、それから、これは退職した人ですが、大島、浅野、入谷は就業させないこと、製品、原料、機械その他を紛争解決までは持ち出さないこと、こんなような案を出されまして、これを 熊谷万平